新電力とは?新電力と電気の契約をしても本当に大丈夫?

新電力とはなんなのか?電気の切り替えがより身近になった今、新電力とはなんなのか改めて気になるところです。新電力と契約しても大丈夫?新電力に関するあれこれをこちらでチェック。


ガス料金はどうやって決まるの?
  • 新電力は、かつての大手電力会社10社以外の新しい電力会社のこと!
  • 一般家庭向けに電気を売る新電力の正式名称は、「小売り電気事業者」。
  • 東京電力も電力自由化以降、「小売り部門」と「送配電部門」に分離された。

新電力とは?

新電力とは、大手電力会社10社以外の新しい電力会社のことをいいます。今まで地域独占で電力供給を行ってきた電力会社10社と区別するために「新電力」と頭に「新」をつけて呼ばれています。

実はこの新電力のなかにも、実は「発電」だけ行う会社もあれば、「発電」も電気の「小売り」も行うところ、電気の「小売り」だけを行う会社などいくつかタイプがあります。

ただし、対象を一般家庭と考えた場合、「新電力」=「電気の小売りを行う会社」と理解しておけば分かりやすいでしょう。なぜなら、一般消費者が、「発電」をメイン事業としている新電力と直接やりとりすることはないからです。

ちなみに、電気の小売りを行う新電力は、正式には「小売り電気事業者」と呼ばれます。

小売り電気事業者は、このような新電力(小売り電気事業者)は、発電を行っている発電業者から電気を買ったり、JPEXとよばれ電気の取引き市場から電気を購入して各家庭に電気を販売しています。

小売りってなに? モノは、一般消費者のもとにたどり着くまでに、1.生産者・メーカー → 2.商社・問屋 → 3.小売り店 → 4.一般消費者という経路を通常たどります。この最後のプロセス、モノを仕入れて、一般消費者(最終需要者)に販売し、代金を請求することを小売りといいます。

つまり、新電力とは、大手電力会社10社以外の会社で、電気の販売を行っている会社のことを指します。

新電力から電気を購入しても電気の質が変わったり、停電したりしないのは、新電力(小売り電気事業者)は「発電事業者」から電気を購入して「販売」のみを行っているためです。販売者が変わっても、調達してくる電気そのものは従来通りというわけです。

なぜ新電力が電気を販売できるようになったの?

それではなぜ、新電力がこのように電気の販売を一般消費者に対してできるようになったのでしょうか?ここで登場するのが、「電力自由化」です。

電力自由化以前は、電気を作る(発電)のも電気を売る(小売り)のも地域独占で、大手電力会社10社(例えば、東京電力関西電力)のみが行ってきました。これが、有名な「電力の自由化」により大手電力会社以外でも発電したり、電気を販売したりできるようになったのです。

この電力の自由化は、まずは発電部門、そして小売り部門へと広がりました。小売りに関しては、2000年以降には段階的に廃止されるようになり、まずは大規模需要者、次に中規模、そして最後に一般消費者まで電力の小売り(供給)ができる対象が広がりました。

これにより新しい会社による電気小売り事業への新規参入が増えたり、通信業界などの他業種による事業拡大として電気の小売り事業への参加が続きました。

電力自由化の流れ

この電力自由化の流れを以下にご紹介します。

  • 2000年・・・2000kW以上を受電する大規模工場やデパート、オフィスビルなどへの小売りが自由化されました。(特別高圧)
  • 2004年・・・500kW以上を受電する中小規模工場や中小ビルへの小売りが自由化されました。(特別高圧と高圧の一部)
  • 2005年・・・2005年・・・50kW以上を受電する大口消費者への小売りが自由化されました。(高圧)
  • 2016年4月・・・電気小売りの完全自由化。すべての電力需要者への小売りが自由化されました。 

電力自由化の市場規模

この電力自由化により、各家庭にとってはより電気料金プランの選択肢が広がり、より安い電力会社がみつかれば電力会社を乗り換えるということも可能になりました。

これはもちろん、消費者一人一人にとっても大きなメリットになりますが、日本の経済にとっても変化をもたらす大きな起爆剤になると考えられています。

2016年に自由化された市場の規模はどのくらいになのでしょうか?

  • 市場サイズ(金額)・・・約8兆円
  • 顧客数(一般家庭)・・・約7.795万件
  • 顧客数(商店・オフィスなど)・・・約718万件

これだけの顧客がそれぞれ電力会社を自由に選べるとなると、新電力にとっても従来の大手電力会社にとっても大きなビジネスチャンスとなることが容易に想像できます。

資源エネルギー庁の調べによる都道府県別の潜在顧客数は以下のように見積もられています。

  市場規模(億円) 一般家庭(万件) 商店(万件)
北海道 3,393 363 40
東北 7,310 694 81
東京 28,275 2,723 198
中部 10,162 959 106
北陸 1,903 189 22
関西 12,779 1,262 101
中国 4,686 482 45
四国 2,557 253 34
九州 7,670 787 84
沖縄 1,453 83 6

電力自由化で大手電力会社も「発電部門」と「販売部門」が分離

「新電力」は電気の販売をメインに行う大手電力会社以外の新しい会社であることが分かりました。

一方、大手電力会社は、「発電」「送電」「小売り」も行っています。新電力は、主に発電を行う 大手電力会社 から電気を買っています。

そうすると、大手電力会社は、新電力にいじわるをして、電気を高く販売したり、電気を売らないようにすることも可能ではないのかと?思う方もいるかもしれません。

確かに、電気の小売りに関して、新電力は大手電力会社にとってライバルです。電気の卸販売に関して、新電力へに不利な計らいをすることも不可能ではありません。

そのような好ましくない状況を避け、公平で健全な競争を促すため、大手電力会社でも「発電部門」、「送電部門」、「販売部門」は別会社として切り離されることが決まっています。

予定では2020年までにすべての大手電力会社においてこの部門の分離が行われることになっています。(発送電分離)

新電力から電気を買っても本当に大丈夫?

どうやら大手電力会社より新電力の方が安いみたい、電力会社を変えてみたい、でも新電力って本当に大丈夫?と思っている方のために気になる点をチェックしてみましょう。

電気の質は変わらないの?停電しやすくならないの?

すでに説明した通り、新電力は電気の販売のみを行います。発電や送電は、今まで通り発電事業者・送電事業者が行いますので、販売店を変える、つまり新電力に乗り換えることで電気の供給が不安定になったりすることはありません。

信頼できる会社かどうか心配。

電力自由化以降、誰でも電気が販売できるようになったとご説明しましたが、誰でもといっても、もちろん国の審査を通った会社でなければ「小売り電気事業者」として電気の小売りはできません。

審査を通り、小売り電気事業者として登録された新電力は、経済産業省のHPに確認することが出来ます。

審査を通った会社からなら電気契約をしても問題ないですね。さらに、ある程度会社規模があり、実績のあるところの方が心理的に安心という方は会社情報を確認することも1つの方法ですね。

万が一新電力が倒産したらどうなる?

まず、新電力(小売り電気事業者)が倒産しても、すぐに電気の需給が止まるということは決してありません。

繰り返しになりますが、電気そのものを「発電」し「送電」しているのは各消費者が電気料金プランの契約氏をしている新電力(小売り電気事業者)とは他の会社です。電気の小売りを行っている新電力が仮に倒産しても、それを理由に電気を止められることはありません。

加えて、「倒産」はすぐできるものではありません。万が一、「倒産」となってもきちんとした移行プロセスが行わ、きちんと契約者に連絡が届きます。

電気の供給が止まってしまうことはありませんので安心してください。

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